今日のWeb＆AIニュース

解説

ビジネスプロフィールの投稿は、キャンペーンやお知らせを地図・検索に直接出せる機能で、MEO対策の一環として広く使われてきました。一方で、投稿本文に別の電話番号やSNSを載せて、なりすましや誘導に使う手口も問題になっていました。今回の明文化で、投稿内の連絡先はプロフィールに登録・確認済みの情報と一致していることが前提になります。

HaLVisionの見方

投稿の本文に電話番号やLINE・Instagramのアカウント名を書き込む運用は見直しをおすすめします。連絡手段はプロフィール本体の電話番号やウェブサイト欄、投稿のボタン（予約・詳細など）に任せる方が安全です。キャンペーン用の別番号を使っている店舗は、まずプロフィール側の登録情報と揃っているか確認しておきたいところです。

解説

スマホのカメラや画面上の画像から検索する使い方は年々増えていますが、これまでサイト運営者がその流入を把握する手段は限られていました。Googleによると今回のデータはこれまでのウェブ検索の数字を分解したものではなく、新たに加わる計測です。商品や料理、建物など見た目で探されやすい業種ほど、影響を確認しやすくなります。

HaLVisionの見方

飲食店、小売、観光施設などは、まずマルチモーダルの表示回数とクリックが出ているページを確認してみる価値があります。クエリが見えない分、どのページが拾われているかを手がかりに、写真の質や代替テキスト、商品情報の構造化データを整えるのが現実的な打ち手です。

解説

Googleは以前からDuplexや「保留を代行」など、電話の手間を減らす機能を段階的に出してきました。今回はGeminiが自動音声メニューの操作や保留待ちもこなし、利用者はリアルタイムの文字起こしを見ながらいつでも会話を引き継げます。電話を受ける側の事業者にとっては、AIからの問い合わせに応対する場面が現実味を帯びてきたことになります。

HaLVisionの見方

日本ではまだ提供されていませんが、飲食店や美容室などは、AIが電話で聞いてくる内容（営業時間、空き状況、在庫）をウェブやビジネスプロフィールに正確に載せておくことが、結果的に電話対応の負担軽減にもつながります。AIが電話をかけてきた際の受け答えのルールを、スタッフ間で話し合っておくのも良い準備です。

解説

音声で応答するAIエージェントは、コールセンターや受付、キオスク端末での活用が広がっています。今回はそこに人やキャラクターの映像を加え、ウェブ・モバイル・店頭端末に展開できるようにしました。なりすまし防止のため、利用できるのは用意された既製アバターが基本で、独自アバターの作成は審査制になっています。

HaLVisionの見方

多言語の案内が必要な観光施設や自治体の窓口では検討の余地がありますが、中小企業がすぐ導入するというより、まずは大手の事例を見極める段階だと考えています。アバターの見た目より、裏側の回答内容（FAQや在庫・予約データ）の正確さが成否を分けるので、情報整備を先に進めておくのが得策です。

解説

Microsoftはこれまで、検索のAI機能を自社ブランドのCopilotとして打ち出してきました。名称をGoogleと揃える動きは、利用者にとって分かりやすい呼び方に寄せる判断とみられます。検索エンジンをまたいで「AIが答えるモード」が共通の概念として定着しつつあることを示しています。

HaLVisionの見方

Bingのシェアは日本では大きくありませんが、BingのデータはChatGPTなど他のAIサービスの検索にも使われてきた経緯があり、無視はできません。Bing Webmaster Toolsの登録やIndexNowの設定がまだなら、この機会に済ませておくと、GoogleとBingの両方のAI検索に備えられます。